児童手当の最新情報 2017年 | 児童手当の金額・支給日

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児童手当の金額・支給月日 2017年の最新情報をお届け!

当サイトは児童手当(旧 子ども手当て)の金額や支給月、支給日、申請手続き方法、所得制限などの児童手当に関する2017年の最新情報をお届けするサイトです。
児童手当は所得制限など条件はありますが中学校までのお子さんに毎月お金が支給してもらえるので、きちんと申請してもらいましょう!

児童手当の次回支給日は2017年10月中旬
続いて2018年2月中旬です。
(お住まいの自治体によって支給日は10日・13日・15日など様々です)

児童手当ての現況届け

毎年5月末から6月に現況届けが送られてくるので提出しないと継続して児童手当てはもらえませんので注意しましょう。

児童手当 現況届 | 現況届の書き方


児童手当の金額

児童手当はもらえる金額が年齢や条件によって違ってきます。

  • 3歳未満と3人目以降のこどもが15000円
  • 3歳以上から小学生と中学生が10000円
また2017年3月時点では所得制限世帯も特例給付の5,000円支給されています。
児童手当 特例給付とは 内容・廃止?!

児童手当金額関連 詳しくはコチラ



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児童手当の支払い月

2月・6月・10月

次回から〜→2016年2月・6月・10月
児童手当は4ヶ月ごとにまとめて振り込まれます

児童手当をもらうためには・ポイント

まだもらってない人・出産した人は申請が必要
今までもらっていた人は毎年6月に現況届を自治体に提出
児童手当には所得制限がある


児童手当の2017年について

児童手当 金額

児童手当は2016年1月より申請にマイナンバー(個人番号)の記入及び、本人確認が必要となりました。

金額や所得制限は特に今のこところ変更はないです。
2016年廃止になっているのは子育て世帯臨時特例給付金(子育て給付金)です。

コレに関していえば児童手当と子育て給付金の違いのページに詳しく書いています。

また児童扶養手当は2016年は増額となりました。

政府の政策に注意 消費税増税・配偶者控除の廃止


配偶者特別控除(&配偶者控除)が2013年には廃止になったり、2014年4月から消費税が8%に上がったり、家計に厳しくなっています。
消費税が更に2017年4月には10%に上がることも予定されています。(※2019年の10月へ2年半延期しました

また民主党がはじめた子ども手当てが自民党に政権交代してまた児童手当と名称や中身が変わったように、政権交代がある際にも注意が必要です。

2017年10月にも衆議院解散総選挙がありますし、今後も政府の政策に注意していく必要があります。

また2014年4月より消費税増税による子育て世帯への臨時給付措置(2016年はなし)や低所得者向けの臨時給付金がとられています。

高校授業料無償化が見直しへ

高校授業料免除

児童手当が終わった後、関係してくる高校の授業料無償化。
この制度が平成26年(2014年)4月の新高校1年生より制度が見直され、内容が変わります。

 

所得制限が導入され、高等学校等就学支援金制度が適用されます。

 

ただ、高校生をお持ちの家庭にはこの制度は本当に助かりますよね。
公立の高校生だけでなく私立の高校生にも対象となっていますよ。

 

私立高校 授業料 免除&無償化について


消費税増税・国の政策

2014年4月より消費税が5%から8%へと変わりました。この増税はかなり大きい変化でしたよね。

 

今後も10%と上がっていく予定です(2019年10月に延長予定)。今後消費税の増税によってさまざまな税金の制度に変化があることが考えられます。
情報をしっかりしって損しないように、もらえるものはしっかりもらうようにして生活していく必要があります。

 

また2017年10月に衆院選挙がありますので、児童手当ももしかしたらなんらかの変化があるかもしれません。

 

低所得者給付金 15000円 内容・時期・対象者・申請方法

国・自治体 支援制度

軽減税率とは いつから・内容

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