児童手当の請求者 

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児童手当の請求者

児童手当(旧:子ども手当)の請求者とは誰なんでしょうか。児童手当の認定請求書を記入する時に父親・母親・子供・その他の誰を請求者で申請すればいいのかまとめました。

 

児童手当の請求は誰がすればよいのでしょうか

原則として、児童手当の対象となる児童の父又は母で、児童と同居している人が請求者となり、請求者が居住している市町村に対して請求します。

 

ちなみに父母ともに同居されている場合には、家計の中心になっている方(年収の高い方)が請求者となります。

 

この場合はどうなる?

父母が共働きで、年収もおおむね同程度の場合

他の要素(市民税や健康保険の扶養、過去の収入状況、将来の収入の見通し、など)を総合的に加味して判断します。

 

父と母のどちらが請求者となるか分からない場合は、認定請求書を提出する際に自治体、指定の課へ相談しましょう。

 

事情があって両親が別居している場合

児童と同居している父または母が児童手当の請求者となります。

ただし、単身赴任などによる別居で、両親が引き続き生計を同じくしている場合は除きます。

 

父母ではなく、未成年後見人が児童と同居している場合

未成年後見人の方が請求者となります。

 

父母共に国外に在住している場合

父母が指定する方が請求者となります。

 

児童福祉施設等に入所されている児童の場合

施設管理者が請求者となります。

 

児童福祉法に基づく里親・里子の場合

里親が請求者となります。

 

こういった基準になるようですが、あくまで参考にしてもらって、分からないことや不明な点は必ず、お住まいの自治体で相談してください。

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