児童手当 特例給付とは 支給日・金額・今後は廃止？
児童手当ての特例給付とはなんでしょうか。
ここでは児童手当の特例給付の金額や今後についてまとめています。
所得制限の児童手当 特例給付
児童手当てには所得制限があるのですが、現在所得制限世帯では児童一人当たり月額一律５，０００円支給されています。
このことを児童手当ての特例給付といいます。というのもいつかはこの特例給付の金額５，０００円はなくなる予定だからです。いまのところはまだ継続の見込みです。
支給月日は児童手当てと一緒です。
今後の児童手当 特例給付 廃止か
2017年4月21日時点で児童手当の特例給付が廃止になるかもしれないというニュースが入ってきていましたが、選挙後の10月25日に更にニュースがはいりました。
所得制限を超える世帯を対象に子ども１人当たり月５０００円を支給する「特例給付」を廃止し、浮いた財源を保育の受け皿確保に充てることなどが提案されました。
また現在は所得の高い方だけをみて判定していた所得制限の線引きラインですが、これも不公平として夫婦合算（世帯収入）でみたほうが良いのではないかと言う話も上がっています。
いつから廃止？！
提案が通り次第となりますのでまだ不明です。
2017年4月20日のニュース
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２０日分科会を開き、社会保障制度の効率化などについて議論した。財務省は中学校卒業までの子どもに支給する「児童手当」をめぐり、所得制限を超える世帯を対象に子ども１人当たり月５０００円を支給する「特例給付」を廃止し、浮いた財源を保育の受け皿確保に充てることなどを提案。政府が待機児童解消に向け、６月に策定する新計画に反映させたい考えだ。
特例給付は民主党政権時代の２０１２年６月に始まった。児童手当の所得制限額は年収９６０万円未満（夫婦と子ども２人の世帯のケース）だが、それを超えた世帯にも「当分の間の措置」として子ども１人当たり一律月５０００円を支給。支給総額は１７年度予算ベースで国、地方合わせて７３４億円となっており、特例給付を廃止すればこの財源が浮くことになる。
財務省は所得制限の算定方法についても見直しを提案。共働き世帯の増加を踏まえ、世帯の中で最も多く稼いでいる人の所得のみで判定する現行制度を変え、世帯の合算所得で判定するよう求めた。財務省は「世帯全体で所得が同じなのに、手当を受けられる世帯と受けられない世帯があるのは不公平だ」と説明。実現すれば所得制限の対象世帯が増えるため、児童手当の支給総額は減り、財源がさらに浮くことになる。
政府は１７年度末までに待機児童をゼロにする目標を掲げていたが、働く女性の増加に伴う保育の需要増で達成が困難になっており、６月に新たな計画を策定する予定。保育所新設や保育士確保には追加の安定財源が必要で、財務省は特例給付の廃止や所得制限の見直しで浮いたお金を活用することを目指している。
引用https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000099-mai-soci
10月25日付けのニュース
財務省は来年度の予算編成に向けて、高齢化で膨らみ続ける医療や介護などの社会保障費を抑える見直し案を明らかにしました。
〜中略〜
さらに、子育て支援の分野では、中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」について、所得が高い世帯への支給を廃止するよう提案しました。
また２０２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿を新たに整備するため、企業が負担している拠出金の引き上げも提案しました。
引用＆抜粋 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171025/k10011197171000.html
これは所得制限世帯には、嫌なニュースですね。同じ子育て世帯なのに、高校授業料無償化だけでなく児童手当もまるっきりなくなってしまうとは・・・・。あくまでまだ提案がされただけなのでどうなるか分かりませんが、4月に引き続き10月もとなると政府も本気で考えていそうです。
2017年11月付けのニュース
予算の目処が立ったようで特例給付5000円の中止はなくなりそうです。
まとめ
結局まだ話が出ているだけで何も決まっていません（2019年1月時点）
ただ、特例給付が廃止になったり、所得制限の基準が変わったりということはありえるので今後の政府の政策に注意が必要です。
分かり次第情報を載せていきますね。