児童手当の金額・支給月日 2020年の最新情報をお届け!
当サイトは児童手当(旧 子ども手当て)の金額や支給月、支給日、申請手続き方法、所得制限などの児童手当に関する2019年(令和元年)の最新情報をお届けするサイトです。
児童手当は所得制限など条件はありますが中学校までのお子さんに毎月お金が支給してもらえるので、きちんと申請してもらいましょう!
児童手当の次回支給日は2020年2月中旬
続いて2020年6月中旬です。
(お住まいの自治体によって支給日は10日・13日・15日など様々です)
児童手当ての現況届け
毎年5月末から6月に現況届けが送られてくるので提出しないと継続して児童手当てはもらえませんので注意しましょう。児童手当の金額
児童手当はもらえる金額が年齢や条件によって違ってきます。- 3歳未満と3人目以降のこどもが15000円
- 3歳以上から小学生と中学生が10000円
また2020年1月1日時点では所得制限世帯も特例給付の5,000円支給されています。
→児童手当 特例給付とは 内容・廃止?!
児童手当の支払い月
2月・6月・10月次回から〜→2020年2月・6月・10月
児童手当は4ヶ月ごとにまとめて振り込まれます
児童手当をもらうためには・ポイント
まだもらってない人・出産した人は申請が必要
今までもらっていた人は毎年6月に現況届を自治体に提出
児童手当には所得制限がある
児童手当の2019年について
児童手当は2016年1月より申請にマイナンバー(個人番号)の記入及び、本人確認が必要となりました。金額や所得制限は特に今のこところ変更はないですが所得制限や特例給付の基準が変わるかもしれません。
児童扶養手当(母子手当)について
一人親の為の手当ての児童扶養手当(旧 母子手当て)も申請しないともらえないので気をつけましょう。児童扶養手当は2016年からは増額となっています。
また2019年(令和元年)11月からは母子手当の支給日が2ヶ月に1回に変更になります。
政府の政策に注意 消費税増税・配偶者控除の廃止
配偶者特別控除(&配偶者控除)が2013年には廃止になったり、2014年4月から消費税が8%に上がったり、家計に厳しくなっています。
消費税が更に2019年10月には10%に上がることも予定されています。
また民主党がはじめた子ども手当てが自民党に政権交代してまた児童手当と名称や中身が変わったように、政権交代がある際にも注意が必要です。
高校授業料無償化が見直しへ
児童手当が終わった後、関係してくる高校の授業料無償化。
この制度が平成26年(2014年)4月の新高校1年生より制度が見直され、内容が変わりました。
所得制限が導入され、高等学校等就学支援金制度が適用されます。
ただ、高校生をお持ちの家庭にはこの制度は本当に助かりますよね。
公立の高校生だけでなく私立の高校生にも対象となっていますよ。申請しないともらえないので、入学後にしっかりと対象者は学校へ提出しましょう。
消費税増税・国の政策
2014年4月より消費税が5%から8%へと変わりました。この増税はかなり大きい変化でしたよね。
今後も10%と上がっていく予定です(2019年10月)。今後消費税の増税によってさまざまな税金の制度に変化があることが考えられます。
情報をしっかりしって損しないように、もらえるものはしっかりもらうようにして生活していく必要があります。