軽減税率とは いつから・内容

最近毎日のようにニュースで耳にする言葉が「軽減税率」という言葉です。「軽減税率」とは一体何でしょうか。
そしてニュースでは軽減税率の話し合いで揉めているようですが何を揉めているのでしょうか。

 

ここでは軽減税率についてまとめてみました。

 

軽減税率とは

 

軽減税率とは軽減という言葉どおり標準の税率よりも低く抑えた税率の事です。現在ニュースで話題になっている軽減税率とは2017年4月から消費税が10%に増税される際に、生活必需品は8%に据え置きしましょうという事です。

 

いつから

 

2017年4月の消費税10%に増税と同時にスタートします。→2019年10月へ2年半延期になったため、不明。

 

なぜ軽減税率が必要なのか

 

政府も税収をあげるために消費税を上げるわけですから軽減税率をする必要があるのか?と考える方もいると思いますが軽減税率を行う理由は「低所得者の負担軽減のため」です。

 

軽減税率の問題点

 

軽減税率による不公平感

 

低所得の負担軽減のための軽減税率だが消費の大きい高所得者の方が恩恵が大きい。低所得者がスーパーで500円の肉を買った場合と高所得者が専門店で1万円の高級和牛を買った場合を比較したら1万円の肉を買った高所得者の方が特になる。

 

軽減税率の対象品目の線引き

 

軽減税率は世界各国で導入されている制度ですが対象品目の線引きは国によって様々です。線引きラインは生鮮食品と加工品、外食とお持ち帰りなどです。有名な例えとしてカナダではドーナツ5個なら外食とみなされ通常税率、6個なら加工品とみなされ軽減税率となります。

 

軽減税率で現時点で確定している事

 

不公平感をなくすためマイナンバー制度を利用した還付金の上限を定めた還付案を財務省が提案しましたが、事業者の整備にかかるコストや多くの世帯が増税分をまかえないという理由で断念されました。
そして買い物の支払い時に軽減税率対象品目については8%のみの支払いにする事で決着しました。

 

対象品目の線引きについては生鮮食品に加えて加工品も含むかの論議が行われたが「酒類、外食を除く食品全般」が対象品目と決定しました。

 

軽減税率対象品目

「酒類、外食を除く食品全般」が対象品目と決定

 

お持ち帰りは加工食品、店内で食べれば外食など線引きが難しいので外食も含める予定だったが財源が1兆円以上必要になるため外食は対象品目から外されれています。しかし飲食店でも店内で食べたら外食、お持ち帰りにしたら加工品など線引き問題が残った形になっています。

 

また食料品と並んで「定期購読で週2回以上発行される新聞」も対象に含まれることになりました。

 

この情報は2016年6月30日時点での情報です。10%増税が2年半延期になったのでまた内容が変わるでしょうから、最新情報が分かり次第また内容を書き換えます。
今後も新情報が決まり次第更新していきます。

 

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