私立高校の授業料免除&無償化について 2019
私立高校の授業料免除&無償化についての最新情報をお届けします。2019年度の私立高校の高等学校等就学支援金についてまとめました。
また今後、年収590万円未満の世帯は私立高校の授業料無償化がもっと進んでいきそうですのでこちらの情報もあわせて紹介します。
現時点でも、国公立の高校だけでなく、私立の高校に通う生徒にも国からの助成があります。
これは授業料が対象の制度で平成26年4月以降に高校に入学した場合、
私立高校の場合、保護者の市区町村民税所得割額に応じて支給額が加算されます。
私立高校の免除金額
公立は年額11万8800円
私立は保護者の市町村民税所得割額により11万8800円〜29万7000円
私立高校の授業料の平均
ちなみに私立高校の授業料の平均は平成26年度私立高等学校等授業料等の調査結果をみると以下のようになっています。
- 1年間の授業料が383,598円
- 入学金161,580円
- 施設設備等170,466円
生徒等納付金平均額(年額)は715,644円となっています。平均なのでこれ以上のところもあればこれ以下の私立高校もあります。
申請方法
通常は通学する学校から必要書類がもらえるので学校に提出して、学校が生徒に代わって都道府県に申請してくれます。
受け取り方法
基本的に学校が生徒本人や保護者に代わって受け取り授業料の一部と相殺します。
ただ時期やそのやり方は学校によって違いますので学校に確認下さいね。
所得制限
市区町村税所得割額が30万4200円以上(年収910万円程度)の世帯には所得制限があり、支援金の支給はありません。
上記の情報は2018年3月25日時点での情報です。古くなっていたり変更がある可能性がありますので、詳しくは文部科学省HPへお願いします。
→http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm
都道府県別の政策
都道府県でも個別に私立高校の無償化があるところがあります。
- 東京都
- 大阪府
東京や大阪だけでなく、私立高校の授業料免除などはどの都道府県もなにかしらの支援がある場合のが多いので、うまく利用していきたいですね。
今後の私立高校無償化
今後私立高校の授業料無償化が進んでいきそうです。
2020年には年収590万円未満の世帯では何らかの補助が受けれそうです。まだ分かりませんが、話し合いが行われています。私立高校は学費が高いので、幼児教育無償化のように私立高校の授業料無償化も期待したいですよね。
自民・公明両党は、安倍政権の看板政策「人づくり革命」などに関する政策パッケージに、私立高校の授業料の実質無償化を盛り込む政府案を了承した。
私立高校の授業料の実質無償化は「家庭の経済状況にかかわらず、幅広く教育を受けられるようにする」狙いで、「住民税が非課税の世帯は実質無償化」とし、「年収350万円未満の世帯は年35万円」を、「年収590万円未満の世帯は年25万円」をそれぞれ上限に支給する。
政府案では、必要な財源およそ650億円の確保を条件に、「2020年度までに実質無償化を実現」することも明記した。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171207-00000615-fnn-pol
2017年12月7日のニュースです
政府は6日、安定的な財源を確保することを前提条件に、年収590万円未満の全世帯で私立高校授業料を平成32年4月から実質無償化する方針を固めた。財源が見通せないために当初は住民税非課税世帯(年収250万円未満)の無償化にとどめる方向だったが、公明党の強い要望を受けて対象を広げた。
政府は同日、私立高の無償化を含む「人づくり革命」の2兆円規模の政策パッケージを自民、公明両党のそれぞれの会合で提示し、了承された。8日に閣議決定する。
高校生向けの就学支援金を拡充し、私立高の平均授業料に当たる年額約39万円を支給する。就学支援金は年収約910万円未満の世帯へ支給され、公立高は既に無償化されている。私立高の場合は上乗せされているが、全額を賄う水準には達していない。
https://www.sankei.com/politics/news/171207/plt1712070003-n1.html
私立高校授業料無償化のまとめ
- 2020年(平成32年)4月よりスタートするかもしれない
- 就学支援金を拡充するという形
- 住民税が非課税の世帯は実質無償化
- 年収350万円未満の世帯は年35万円
- 年収590万円未満の世帯は年25万円
詳しくは追記します。
またこちらのサイトで詳しく高校授業料無償化全般についてまとめていますので参考にどうぞ。
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