低所得者給付金 15000円 内容・時期・対象者・申請方法

低所得者を対象に１人あたり１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充が話し合われてましたが給付15000円が2017年も決定しました！

 

昨年度は臨時福祉給付金が年6000円・低所得高齢者への給付金3万円がありますが、それに続く、2017円からの経済対策です。

 

消費税が10％になるのが2年半のびましたが（2019年10月）、それにあわせる形の臨時福祉給付金ですね。

 

2018年に低所得者給付金があるかは未定です。（2018年5月21日時点の情報）

 

 

政府のニュース（2016年7月29日）

政府は２８日、低所得者を対象に１人あたり１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。

 

住民税が非課税の低所得者約２２００万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。

 

　同日の自民・公明両党の会議に示した。８月２日に閣議決定する。事務費を含めて約３７００億円を秋の臨時国会に提出する今年度補正予算案に計上する。

 

　簡素な給付措置は、消費税率を８％に引き上げた２０１４年度から低所得者対策として始まった。今年度は、１人あたり年６千円が配られる。

 

税率１０％への引き上げが１９年１０月に再延期されたことから、来年４月から約２年半分を前倒しして、まとめて配る。給付措置は軽減税率を導入する１０％時に終了する方向だ。

 

引用http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160728-00000097-asahi-pol

 

 

低所得者給付金　対象予定者

平成28年度臨時福祉給付金（3千円）の支給対象者である方
（平成28年度臨時福祉給付金（3千円）を実際に受給したか否かは問いません。）

 

具体的には平成28年度分の住民税が課税されていない方が対象となります。

 

住民税が非課税の低所得者約２２００万人を対象となるようです。

 

対象とならない人

ただし、

• 平成28年度分の住民税が課税されている方に生活の面倒を見てもらっている場合（住民税において、課税者の扶養親族等となっている場合）
• 生活保護の受給者である場合

などは、対象とはなりません。
※中国残留邦人等に対する支援給付の受給者など、生活保護の基準の例による給付を受け取っている方も対象とはなりません。

 

支給金額

１人あたり１万5千円
（支給は１回です。）

 

申請方法

臨時福祉給付金（経済対策分）を受け取るためには、昨年（平成28年）1月1日時点で住民票がある市町村への申請が必要です。
具体的な申請受付期間や申請方法は、市町村によって異なります。

 

給付時期

給付の時期は市町村により異なりますので以下厚生労働省のＨＰで確認ください。
この給付金は昨年度のものですのですでに受付は終わっております。

 

 

2018年はどうなる？

いまのところないようです。
まだ情報が入ってませんのでもし入り次第お知らせします。